北方領土返還要求愛知県民会議
愛知県北方領土問題教育者会議

北方領土返還要求愛知県民会議

概要 summary

北方領土返還要求愛知県民会議とは

北方領土の早期返還の実現に向けて、県民意識の高揚を図ることを目的に、県内の高齢者・女性・青少年の団体や農業・漁業協同組合、経済団体、労働組合など18団体で構成されている。

毎年、署名活動のほか、北方領土の返還を求める県民のつどいの開催、独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する北方四島交流事業や現地研修会、全国会議への参加者派遣等を実施している。

2006年7月には、若い世代への領土問題に対する意識の醸成を図ることを目的として愛知県北方領土問題教育者会議を立ち上げ、活動を行っている。

2008年10月には、北方四島在住ロシア人受入事業を実施し、愛知県では初めて、北方四島在住ロシア人との交流事業を行った。

北方領土返還要求愛知県民会議の沿革

  • 1978年5月、北海道庁から依頼を受け、愛知県広報課が中心となって、北方領土返還要求のつどいの協力委員会を設立。
  • 同年9月、「北方領土展、北方領土返還要求のつどい」が、総理府及び北海道の主催、愛知県の後援で行われた。
  • これを契機に県民の意識が高まり、1979年3月に、前年の協力委員会を母体として、民間の任意団体「愛知県北方領土返還要求連絡協議会」が設立された(事務局は、北海道名古屋事務所内)。
  • 1984年1月に、名称を「北方領土返還要求愛知県民会議」と改め、事務局を愛知県広報課に移転した。
  • 2000年4月に、部制再編に合わせて、事務局を県民生活部社会活動推進課に移管した。
  • 2006年7月には、若い世代への領土問題に対する意識の醸成を図ることを目的として、愛知県北方領土問題教育者会議を立ち上げた。

主な活動

県民の北方領土問題に対する理解と関心をより深めるために、北方領土の日(2月7日)に合わせて、毎年2月に「北方領土の返還を求める県民のつどい」を開催している。

北方領土返還要求運動強調月間(8月・2月)には、愛知県本庁舎正面玄関での看板掲出や、愛知県本庁舎地下通路でのパネル展示等を通じて、啓発活動を行っている。

また、強調月間以外の期間においても、ふるさと全国県人会まつりへのブース出展や、愛知県庁本庁舎公開イベントに合わせた啓発活動、北方領土パネル巡回展等を実施している。

北方領土の返還を求める県民のつどい 会長あいさつ
北方領土の返還を求める県民のつどい 会場の様子
ふれあい広場
ふるさと全国県人会まつり
北方領土パネル巡回展

参考

1:北方領土返還要求愛知県民会議構成団体(会長:石川 延幸)

団体名
  • 愛知県遺族連合会
  • 愛知県漁業協同組合連合会
  • 愛知県青少年団体連絡協議会
  • 愛知県地域婦人団体連絡協議会
  • 愛知県農業協同組合中央会
  • 愛知県引揚者更生団体連合会
  • 愛知県老人クラブ連合会
  • 日本青年会議所愛知ブロック協議会
  • 中京北海道クラブ
  • 名古屋市地域女性団体連絡協議会
  • 名古屋商工会議所
  • 日本郷友連盟愛知県郷友会
  • 愛知県青年団協議会
  • 北方領土返還要求愛知実行委員会
  • 愛知県市長会
  • 愛知県町村会
  • 日本労働組合総連合会愛知県連合会
  • 名古屋市老人クラブ連合会

2:北方領土の日(2月7日)

1981年1月6日閣議決定。
北方領土に対する関心と理解を深め、全国的な北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることを目的とする。
なお、2月7日は、1855年2月7日、伊豆下田において「日露通好条約」が調印された日である。
この条約において、日本とロシアの国境はウルップ島と択捉島の間となり、ウルップ島以北の千島列島はロシア領、択捉島以南は日本領と決められた。

3:元島民数(公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟からの聞き取り)

1. 全国及び愛知県内の元居住者・後継者数(2021年3月31日現在)
元居住者数
(全国)
元居住者数
(愛知県)
後継者数
(全国)
後継者数
(愛知県)
5,660名 46名 35,377名 299名
元居住者数ベスト5

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①北海道 ②富山県 ③東京都 ④神奈川県 ⑤埼玉県
4,285名 470名 196名 151名 118名
2. 年齢別元居住者数及び平均年齢(2021年3月31日現在)平均年齢86.0歳

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年齢 71歳~80歳 81歳以上~
人数 1,728名 3,932名 計 5,660名

規約 agreement

北方領土返還要求愛知県民会議規約